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≪ 社民･市政クラブ福岡市議団
幹事長 ≫ 
■ プロフィール
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■ 議会所属委員会・役職
■ 20010年度の議会活動 □ 第3回福岡市議会定例会 (6月15日～23日) ○ 「福岡市学校給食センターの再整備」について 市教育委員会は、公立中学校と知的障がい特別支援学校へ給食を提供している学校給食センターの再整備に向けて、昨年8月より再整備基本構想策定委員会を立ち上げ検討してきた。本6月議会第2委員会で、策定委員会検討報告が出される予定だが、その検討内容が、効率性を理由に給食調理を含めその運営が民間委託(PFI方式)となる動きや、長年にわたって要求してきた特別支援学校の自校方式がなんら検討されていないことなどから、問題点を指摘し、効率性を理由に人件費の抑制をすべきではないこと、安心・安全な給食の提供や子どもの発達の観点からの給食の提供を求めた。 (質問)学校給食センターは、現在市内に４カ所ありますが、その経過年数と配食数について尋ねる。 (答弁) (質問)特別支援学校においては、7校のうち肢体不自由特別支援学校２校を除く、知的障がい特別支援学校5校に、小学部1年生から高等部3年生までセンターから給食が配食されているが、児童・生徒の中には、粗みじんやペースト状のような刻み加工が必要な子どももいる。 (答弁)知的障がい特別支援学校への給食提供の経緯等については、昭和50年から順次センター方式での提供を行っているが、具体的には、福岡中央及び東福岡は、近隣の小学校で調理し、配送していたものを昭和50年11月から、若久は、近隣の児童福祉施設で調理し配送していたものを昭和54年4月から、同時期に設置された生の松原は開校時から、屋形原は、隣接の病院で提供していたものを平成20年4月の知的障害施設新設に伴い、センター方式で提供している。 また、知的障がい特別支援学校給食の調理については、咀嚼(噛み砕き)や、嚥下(飲み込み)をしやすくするため、魚は骨がないものを使用するなど食材料の変更を行い、辛味を抑えるなど調理上の工夫を行っている。さらに学校では、一部の児童・生徒に対して、刻みなどの加工を行っている。 (質問)学校給食センターの再整備が必要と考える根拠は。 (答弁)給食センターは4ヶ所とも施設設備の老朽化が進行し、給食停止につながる危険性が増大していることから、早急な改善が必要なこと、学校給食法に定める「学校給食衛生管理基準」に基づく衛生管理事項が遵守できていないこと、アレルギー対応食の提供や個別食器への改善ができていないこと、知的障がい特別支援学校では、現在学校で一部加工処理を行っていること、などの課題に対応するため、再整備が必要と考えている。 (質問)昨年8月から3月までに6回の策定委員会が開催されているが、この間、委員会ではどんな検討を重ねてきたのか。 (答弁)基本構想策定委員会での検討内容については、第1回において、給食センターの現状等について、第2回において、施設内容の基本方針や、配送計画による給食センターの配置数及び着手エリア検討等について、第3回において、給食センター事業において本市が担う基本的役割及び機能等について、第4回において、事業手法の検討等について、第5回において、PFIを含む事業手法、運営体制の検討等について、第6回において最終報告案について、検討してきた。 (質問)12月に出された中間報告では、給食センター施設は3施設が望ましいとされ、移転新築案が報告されたが、センターの再整備に当たって、アセットマネジメントの視点で検討はされているのか。 (答弁)現行施設の改修や現在地活用といったアセットマネジメントの視点については、学校給食衛生管理基準に適合させる観点から検討を行ったところ、現行の4センターをすべて現地で改築したとすると、作業ごとでの部屋分けや、動線の整理が必要となること等から、1食当たりの必要面積が増加することにより、現在のセンターの敷地面積では、必要な調理食数の半数程度しか確保できなくなり、残りの食数につきましては新たな場所での施設新設により対応する必要がある。 また、施設の改修では、施設設備が老朽化しており、長期間使用が困難なことなどから、移転新築によることが望ましいと考えている。 (質問)これまでにも、給食環境の整備として、アレルギー対応食や個別食器の要望が出されてきたが、委員会ではどのような意見が出されているのか。 (答弁)アレルギー対応食や個別食器についての策定委員会の意見については、食育推進やおいしい給食の観点から、センター再整備の基本方針として、専用調理室を設置し、アレルギー対応食を実施すること、また、個別食器を導入することという意見をいただいている。 (質問)委員会では、給食センターの事業手法、運営体制について、従来方式に加えPFI方式の検討も行ってるが、PFIによる事業手法については、委員からどのような意見が出されたのか。 (答弁)PFIによる事業手法については、策定委員会において、①安全、安心でおいしい給食の安定供給や②事業の効率化、③財政負担の長期平準化といった観点に沿って、主な事業手法の検討がなされた結果、全国的にもセンター既往事例が円滑に行われていることなどから、PFIによる事業手法には優位性があると思われる、といった意見をいただいている。 (質問)特別支援学校の給食については、過去、おでんのこんにゃくをのどに詰まらせるという痛ましい事故が起こったが、保護者や学校現場からは、子どもたちの発達の観点からも長年自校方式を求めてきた経緯がある。 (答弁)専用の献立を専用のラインで調理することや、咀嚼や嚥下などが困難な児童や生徒に対する、刻み加工など個別の対応を、センターにおいて行うなど、知的障がい特別支援学校へのよりきめ細かなサービスの提供について特段の配慮が必要という意見をいただいている。 (質問)1971(昭和46)年ごろ本市において、中学校給食の実施検討をした際に、委託方式に対する給食内容の低下の懸念等を含めて直営方式が望ましく、それが難しい場合は、公益法人にすべきという意見もあったと聞いている。市は、効率性や運営の弾力性、民間技術導入による円滑化の観点から総合的に判断し、1973年に財団法人福岡市学校給食公社を設立し、中学校の完全給食を開始した経緯がある。 (答弁)財団法人福岡市学校給食公社の今後のあり方や任務については、現在、公社は物資の選定、調達、検査及び調理等を行っており、安全・安心な給食を安定的に提供するなど、一定の実績や成果があるものと考えている。 公社においては、社会環境の変化や給食センター再整備に伴い、事業の見直しを行っていく必要から、将来に向けた経営内容や組織体制などのあり方及び方向性等について、中期経営計画の策定に着手し、平成22年度末を目途に策定すると聞いている。本市としては、その動向を注視していきたいと考えている。 (質問)新センターは、高度な衛生管理を保つために、従来のウェット方式からドライ方式に変わると聞いている。そのことによって大幅な調理人員の増が見込まれることになるが、中間報告には、センターの基本的役割及び機能の一つに、効率性として、「行政改革プランを踏まえた、市民の理解が得られるコストでの運営体制」とある。そこに見えてくるのは人件費の抑制。 (答弁)知的障がい特別支援学校の単独校方式への切りかえについては、給食室建設の敷地の確保や、調理設備費用の面で課題が大きいことなどを総合的に勘案し、センター方式を今後とも継続したいと考えている。 なお、再整備にあたりましては、策定委員会の意見も踏まえ、知的障がい特別支援学校への、よりきめ細かなサービスの提供について、特段の配慮を行っていきたいと考えているので、ご理解をお願いしたい。 (質問)建てかえを機に、よりいい給食センターにしていこうという気持ちは同じ。しかし、再整備の基本方針が、低賃金でいかに安く運営・維持するかなど、効率性が第一になっている感は否めない。今後、基本構想の策定にあたっては、給食物資の調達・検査業務や献立作成など、食材の安全性確保、給食の質を高めることを含め、センターの事業手法などについても、学校現場や保護者・市民の声を広くしっかりと受けとめるべきと考える。教育長のご所見を。 (答弁)センター再整備にあたっての、学校現場や保護者等からの声を、しっかりと受けとめるべきという御指摘については、食材の安全性の確保を重点に、給食の質的向上や、事業手法についても、今後さまざまな観点から検討する必要があると認識している。 検討にあたっては、保護者代表や学校現場等から成る外部委員会を設置し、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えている。 ○ 「本市における口蹄疫対策」について 口蹄疫対策においては、5月17日に総理大臣を本部長とする国の口蹄疫防疫対策本部が立ち上がり、現地では農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部が設置された。えびの市では6月4日に移動制限などが解除されたが、最も発生件数が多い川南町など宮崎県東部だけでなく、10日には国内最大級の畜産地帯である都城市で感染が確認され、さらに、宮崎市と日向市でも初めて感染の疑いがある家畜が見つかっている。鎮静化の兆しがあった最中の「飛び火」感染に農家など関係者に大きな衝撃を与えている。本市においても全庁的な取り組みが求められることから、その対策について質問した。 (質問)福岡県及び福岡市においても全庁的な取り組みが必要と考えるが、対策本部の設置はどのようになっているのか。 (答弁)福岡市におきましては、5月12日に関係4局の課長による連絡会議を設置し、口蹄疫に関する情報収集や情報交換に努めてきた。 5月25日に危機管理監である高田副市長を本部長として、口蹄疫防疫対策本部を設置している。 組織編成については、本部長以下、市民局、保健福祉局、農林水産局、住宅都市局など10の関係局・区・室長を構成員とする本部会議と、関係部課長を構成員とする幹事会議をもって組織しており、口蹄疫の予防措置、市民への情報提供等について対応を行っている。 また、今後の状況をふまえ、必要に応じて全市的組織に拡充して、迅速な対策を実施することとしている。 なお、福岡県においては、5月21日に知事を本部長とする口蹄疫防疫対策本部が設置され、全県的な対応がなされている。 (質問)本市内における偶蹄類家畜の飼養状況について尋ねる。 (答弁)本市における偶蹄類家畜の飼養状況については、本年2月1日現在、畜産農家23戸及び本市が運営する2ｶ所の公共育成牧場に、乳用牛1,055頭、肉用牛502頭、豚321頭、合計1,878頭の家畜が飼養されている。 (質問)飼養農家へはこの間どのような対策を講じてきたのか。 (答弁)飼養農家に対しては、5月12日より消毒剤として本市から消石灰を全畜産農家に配付し、畜舎周辺の消毒を実施している。 このほか、福岡県においては、5月18日に全畜産農家に対して家畜伝染病予防法に基づく消毒を命じ、6月18日までの毎週消毒を行うよう指示されている。さらに、農協等においても消毒剤を配付て感染予防に努めている。 油山牧場等の公共育成牧場においては、消毒マットの設置による入場車両の消毒、家畜舎周辺への消石灰の散布、入場者と家畜との直接の接触を休止するなどの予防的な防疫措置を実施している。 (質問)口蹄疫に対する正しい認識不足から、宮崎県産の牛肉が多量に返品されたり、「本店は宮崎牛を扱っていません」などの風評被害が聞かれた。口蹄疫に対する正しい情報が重要だと考えるが、市民への情報の周知はどのように行っているのか。 (答弁)本市においては、市民に対して口蹄疫に対する正確な情報を伝えることがまず重要であると考え、関係部局で所管業務について相談を受け付けるほか、本市で策定した「Ｑ＆Ａ」などを使った相談対応を行っており、また「Ｑ＆Ａ」などの口蹄疫に関する情報をホームページに掲載するなどして、市民への情報提供を行っている。 今後とも市民への的確な情報の提供に努めていく。 (質問)宮崎の畜産農家、関係者の方々が置かれている苦境は、言葉にできないほどの状況にある。農家だけでなく、周辺の商店やその他の事業への影響など、地域の住民生活への影響も非常に大きいものがあり、一日も早い収束を願わずにはいられない (答弁)宮崎における口蹄疫の発生拡大により、畜産農家のみならず、他の産業活動、市民生活への影響が日増しに大きくなってきており、本市としても大変危惧している。本市においては、飼養農家などへの予防措置に万全を期することは当然であるが、更に、市民と動物が触れ合う動物園などの施設の防疫対策を強化することや食肉市場での全頭家畜衛生検査を着実に実施することなどにより、口蹄疫の予防に努めていく。 さらに、風評被害を防止する観点から市民への正確な情報提供が重要であるため、積極的な広報に努めていく。 今後とも、県と十分な連携をとりながら、万全の体制をもって拡大防止、防疫措置を講じていく。
┗ 2009年度の議会活動
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