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≪ 社民･市政クラブ福岡市議団
幹事長 ≫ 
■ プロフィール
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■ 議会所属委員会・役職
■ 20010年度の議会活動 □ 第3回福岡市議会定例会 (6月15日～23日) ○ 「福岡市学校給食センターの再整備」について 市教育委員会は、公立中学校と知的障がい特別支援学校へ給食を提供している学校給食センターの再整備に向けて、昨年8月より再整備基本構想策定委員会を立ち上げ検討してきた。本6月議会第2委員会で、策定委員会検討報告が出される予定だが、その検討内容が、効率性を理由に給食調理を含めその運営が民間委託(PFI方式)となる動きや、長年にわたって要求してきた特別支援学校の自校方式がなんら検討されていないことなどから、問題点を指摘し、効率性を理由に人件費の抑制をすべきではないこと、安心・安全な給食の提供や子どもの発達の観点からの給食の提供を求めた。 (質問)学校給食センターは、現在市内に４カ所ありますが、その経過年数と配食数について尋ねる。 (答弁) (質問)特別支援学校においては、7校のうち肢体不自由特別支援学校２校を除く、知的障がい特別支援学校5校に、小学部1年生から高等部3年生までセンターから給食が配食されているが、児童・生徒の中には、粗みじんやペースト状のような刻み加工が必要な子どももいる。 (答弁)知的障がい特別支援学校への給食提供の経緯等については、昭和50年から順次センター方式での提供を行っているが、具体的には、福岡中央及び東福岡は、近隣の小学校で調理し、配送していたものを昭和50年11月から、若久は、近隣の児童福祉施設で調理し配送していたものを昭和54年4月から、同時期に設置された生の松原は開校時から、屋形原は、隣接の病院で提供していたものを平成20年4月の知的障害施設新設に伴い、センター方式で提供している。 また、知的障がい特別支援学校給食の調理については、咀嚼(噛み砕き)や、嚥下(飲み込み)をしやすくするため、魚は骨がないものを使用するなど食材料の変更を行い、辛味を抑えるなど調理上の工夫を行っている。さらに学校では、一部の児童・生徒に対して、刻みなどの加工を行っている。 (質問)学校給食センターの再整備が必要と考える根拠は。 (答弁)給食センターは4ヶ所とも施設設備の老朽化が進行し、給食停止につながる危険性が増大していることから、早急な改善が必要なこと、学校給食法に定める「学校給食衛生管理基準」に基づく衛生管理事項が遵守できていないこと、アレルギー対応食の提供や個別食器への改善ができていないこと、知的障がい特別支援学校では、現在学校で一部加工処理を行っていること、などの課題に対応するため、再整備が必要と考えている。 (質問)昨年8月から3月までに6回の策定委員会が開催されているが、この間、委員会ではどんな検討を重ねてきたのか。 (答弁)基本構想策定委員会での検討内容については、第1回において、給食センターの現状等について、第2回において、施設内容の基本方針や、配送計画による給食センターの配置数及び着手エリア検討等について、第3回において、給食センター事業において本市が担う基本的役割及び機能等について、第4回において、事業手法の検討等について、第5回において、PFIを含む事業手法、運営体制の検討等について、第6回において最終報告案について、検討してきた。 (質問)12月に出された中間報告では、給食センター施設は3施設が望ましいとされ、移転新築案が報告されたが、センターの再整備に当たって、アセットマネジメントの視点で検討はされているのか。 (答弁)現行施設の改修や現在地活用といったアセットマネジメントの視点については、学校給食衛生管理基準に適合させる観点から検討を行ったところ、現行の4センターをすべて現地で改築したとすると、作業ごとでの部屋分けや、動線の整理が必要となること等から、1食当たりの必要面積が増加することにより、現在のセンターの敷地面積では、必要な調理食数の半数程度しか確保できなくなり、残りの食数につきましては新たな場所での施設新設により対応する必要がある。 また、施設の改修では、施設設備が老朽化しており、長期間使用が困難なことなどから、移転新築によることが望ましいと考えている。 (質問)これまでにも、給食環境の整備として、アレルギー対応食や個別食器の要望が出されてきたが、委員会ではどのような意見が出されているのか。 (答弁)アレルギー対応食や個別食器についての策定委員会の意見については、食育推進やおいしい給食の観点から、センター再整備の基本方針として、専用調理室を設置し、アレルギー対応食を実施すること、また、個別食器を導入することという意見をいただいている。 (質問)委員会では、給食センターの事業手法、運営体制について、従来方式に加えPFI方式の検討も行ってるが、PFIによる事業手法については、委員からどのような意見が出されたのか。 (答弁)PFIによる事業手法については、策定委員会において、①安全、安心でおいしい給食の安定供給や②事業の効率化、③財政負担の長期平準化といった観点に沿って、主な事業手法の検討がなされた結果、全国的にもセンター既往事例が円滑に行われていることなどから、PFIによる事業手法には優位性があると思われる、といった意見をいただいている。 (質問)特別支援学校の給食については、過去、おでんのこんにゃくをのどに詰まらせるという痛ましい事故が起こったが、保護者や学校現場からは、子どもたちの発達の観点からも長年自校方式を求めてきた経緯がある。 (答弁)専用の献立を専用のラインで調理することや、咀嚼や嚥下などが困難な児童や生徒に対する、刻み加工など個別の対応を、センターにおいて行うなど、知的障がい特別支援学校へのよりきめ細かなサービスの提供について特段の配慮が必要という意見をいただいている。 (質問)1971(昭和46)年ごろ本市において、中学校給食の実施検討をした際に、委託方式に対する給食内容の低下の懸念等を含めて直営方式が望ましく、それが難しい場合は、公益法人にすべきという意見もあったと聞いている。市は、効率性や運営の弾力性、民間技術導入による円滑化の観点から総合的に判断し、1973年に財団法人福岡市学校給食公社を設立し、中学校の完全給食を開始した経緯がある。 (答弁)財団法人福岡市学校給食公社の今後のあり方や任務については、現在、公社は物資の選定、調達、検査及び調理等を行っており、安全・安心な給食を安定的に提供するなど、一定の実績や成果があるものと考えている。 公社においては、社会環境の変化や給食センター再整備に伴い、事業の見直しを行っていく必要から、将来に向けた経営内容や組織体制などのあり方及び方向性等について、中期経営計画の策定に着手し、平成22年度末を目途に策定すると聞いている。本市としては、その動向を注視していきたいと考えている。 (質問)新センターは、高度な衛生管理を保つために、従来のウェット方式からドライ方式に変わると聞いている。そのことによって大幅な調理人員の増が見込まれることになるが、中間報告には、センターの基本的役割及び機能の一つに、効率性として、「行政改革プランを踏まえた、市民の理解が得られるコストでの運営体制」とある。そこに見えてくるのは人件費の抑制。 (答弁)知的障がい特別支援学校の単独校方式への切りかえについては、給食室建設の敷地の確保や、調理設備費用の面で課題が大きいことなどを総合的に勘案し、センター方式を今後とも継続したいと考えている。 なお、再整備にあたりましては、策定委員会の意見も踏まえ、知的障がい特別支援学校への、よりきめ細かなサービスの提供について、特段の配慮を行っていきたいと考えているので、ご理解をお願いしたい。 (質問)建てかえを機に、よりいい給食センターにしていこうという気持ちは同じ。しかし、再整備の基本方針が、低賃金でいかに安く運営・維持するかなど、効率性が第一になっている感は否めない。今後、基本構想の策定にあたっては、給食物資の調達・検査業務や献立作成など、食材の安全性確保、給食の質を高めることを含め、センターの事業手法などについても、学校現場や保護者・市民の声を広くしっかりと受けとめるべきと考える。教育長のご所見を。 (答弁)センター再整備にあたっての、学校現場や保護者等からの声を、しっかりと受けとめるべきという御指摘については、食材の安全性の確保を重点に、給食の質的向上や、事業手法についても、今後さまざまな観点から検討する必要があると認識している。 検討にあたっては、保護者代表や学校現場等から成る外部委員会を設置し、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えている。 ○ 「本市における口蹄疫対策」について 口蹄疫対策においては、5月17日に総理大臣を本部長とする国の口蹄疫防疫対策本部が立ち上がり、現地では農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部が設置された。えびの市では6月4日に移動制限などが解除されたが、最も発生件数が多い川南町など宮崎県東部だけでなく、10日には国内最大級の畜産地帯である都城市で感染が確認され、さらに、宮崎市と日向市でも初めて感染の疑いがある家畜が見つかっている。鎮静化の兆しがあった最中の「飛び火」感染に農家など関係者に大きな衝撃を与えている。本市においても全庁的な取り組みが求められることから、その対策について質問した。 (質問)福岡県及び福岡市においても全庁的な取り組みが必要と考えるが、対策本部の設置はどのようになっているのか。 (答弁)福岡市におきましては、5月12日に関係4局の課長による連絡会議を設置し、口蹄疫に関する情報収集や情報交換に努めてきた。 5月25日に危機管理監である高田副市長を本部長として、口蹄疫防疫対策本部を設置している。 組織編成については、本部長以下、市民局、保健福祉局、農林水産局、住宅都市局など10の関係局・区・室長を構成員とする本部会議と、関係部課長を構成員とする幹事会議をもって組織しており、口蹄疫の予防措置、市民への情報提供等について対応を行っている。 また、今後の状況をふまえ、必要に応じて全市的組織に拡充して、迅速な対策を実施することとしている。 なお、福岡県においては、5月21日に知事を本部長とする口蹄疫防疫対策本部が設置され、全県的な対応がなされている。 (質問)本市内における偶蹄類家畜の飼養状況について尋ねる。 (答弁)本市における偶蹄類家畜の飼養状況については、本年2月1日現在、畜産農家23戸及び本市が運営する2ｶ所の公共育成牧場に、乳用牛1,055頭、肉用牛502頭、豚321頭、合計1,878頭の家畜が飼養されている。 (質問)飼養農家へはこの間どのような対策を講じてきたのか。 (答弁)飼養農家に対しては、5月12日より消毒剤として本市から消石灰を全畜産農家に配付し、畜舎周辺の消毒を実施している。 このほか、福岡県においては、5月18日に全畜産農家に対して家畜伝染病予防法に基づく消毒を命じ、6月18日までの毎週消毒を行うよう指示されている。さらに、農協等においても消毒剤を配付て感染予防に努めている。 油山牧場等の公共育成牧場においては、消毒マットの設置による入場車両の消毒、家畜舎周辺への消石灰の散布、入場者と家畜との直接の接触を休止するなどの予防的な防疫措置を実施している。 (質問)口蹄疫に対する正しい認識不足から、宮崎県産の牛肉が多量に返品されたり、「本店は宮崎牛を扱っていません」などの風評被害が聞かれた。口蹄疫に対する正しい情報が重要だと考えるが、市民への情報の周知はどのように行っているのか。 (答弁)本市においては、市民に対して口蹄疫に対する正確な情報を伝えることがまず重要であると考え、関係部局で所管業務について相談を受け付けるほか、本市で策定した「Ｑ＆Ａ」などを使った相談対応を行っており、また「Ｑ＆Ａ」などの口蹄疫に関する情報をホームページに掲載するなどして、市民への情報提供を行っている。 今後とも市民への的確な情報の提供に努めていく。 (質問)宮崎の畜産農家、関係者の方々が置かれている苦境は、言葉にできないほどの状況にある。農家だけでなく、周辺の商店やその他の事業への影響など、地域の住民生活への影響も非常に大きいものがあり、一日も早い収束を願わずにはいられない (答弁)宮崎における口蹄疫の発生拡大により、畜産農家のみならず、他の産業活動、市民生活への影響が日増しに大きくなってきており、本市としても大変危惧している。本市においては、飼養農家などへの予防措置に万全を期することは当然であるが、更に、市民と動物が触れ合う動物園などの施設の防疫対策を強化することや食肉市場での全頭家畜衛生検査を着実に実施することなどにより、口蹄疫の予防に努めていく。 さらに、風評被害を防止する観点から市民への正確な情報提供が重要であるため、積極的な広報に努めていく。 今後とも、県と十分な連携をとりながら、万全の体制をもって拡大防止、防疫措置を講じていく。
□ 第4回福岡市議会定例会 (9月9日～17日) 「学校事務職員の職務環境の改善」について 学校事務の専門性を持ち、すべての子どもたちの、豊かな育ちを支援する学校事務職員が学校内で果たす役割は、大変重要です。しかし、2006年度から導入された教育委員会と学校とのOA化によって、事務職員の職務は増大かつ煩雑化しています。さらに、市費事務職員が引き上げられ、その代案として配置されている嘱託職員が今年度で終了となることや、財源不足の名の元に、事務補助といわれる臨時的任用職員の配当日数(勤務時間)が削減される心配があることから、「学校事務職員の職務環境の改善」について質問しました。 (質問) 2006年度より、教育委員会と学校との間に、全庁OAシステムが導入されてから、学校事務職員の業務量が質的・量的に増大してきていると聞くが、その実態は把握されているのか。 (教育長) (質問) 事務負担軽減のために、市教委が見直し努力したことはどういったものか。 (教育長) 小・中・特別支援学校の校長・事務職員からなる「学校事務支援ワーキンググループ」において、平成21年3月に提言書が策定され、これに基づく「事務改善の推進方針」を教育委員会として、平成22年3月に作成し、給食費の公会計化、文書の簡素化などにより学校現場の負担の軽減を図ったほか、パソコンを全教職員へ年次的に配備することにより、事務処理のあり方を根本的に見直すなどの取り組みを進めている。 (質問) 本市において、県費学校事務職員の定数に対して、職員の配置人数が定数より少なく、事務代理職員の配置となっている学校は何校あるか(いわゆる定数欠)、過去5年間の推移とその理由を示してください。 (教育長) ○事務代理職員の配置 ○定数欠の理由 事務代理の発生は、学校事務職員の定数が、学級数等により毎年度変動することから、一定数の欠員の発生はやむを得ないと考えるが、今後とも計画的な採用により欠員の抑制に努める。 (質問) 生活が困窮している要保護や準要保護家庭へのきめ細やかな対応を確保するためには、学校事務職員の定数確保が必要と思われるが、県費により加算して配置される職員の現状はどうなっているか。 (教育長) 要保護・準要保護児童生徒数150人以上で、かつ全児童生徒の25％以上の学校について、3カ月間の常勤の事務代理職員を配置(平成22年度から) 平成22年度 対象43校 （小学校27校、中学校16校） (質問) 2008年度、2009年度に、それまで16学級以上20学級の中学校に配置していた市費事務職員が順次引き揚げられたが、その経緯についてお尋ねる。 (教育長) 中学校の事務職員は、国の標準法に沿って、県の負担では21学級以上に2名の県費職員、20学級以下には1名を配置している。 本市においては、それ以外に16～20学級の中学校に市費負担職員を１名配置してきたが、平成20年４月に13校、21年4月に9校の市費負担職員の配置を終了した。 (質問) 市費臨時的任用職員の職務内容と1年間の雇用予定数である配当日数の現状及び積算の根拠について尋ねる。 (教育長) 臨時的任用職員については、平成13年度までは給食費徴収事務補助、図書事務補助等の事務ごとに細分化して配当していたが、平成14年度に統合し、学校内事務全般の補助に従事している。 (質問) 第7次公立義務教育諸学校教職員標準定数法に基づき、2001年度から2005年度までの5年計画で定数改善が実施され、事務職員については主に学校事務の共同実施を目的とした加配が全国で行われている。共同実施の目的と、本市における共同実施の進捗状況を尋ねる。 (教育長) 共同実施とは、単独で配属される事務職員をグループ化し、事務の適正化・効率化を図ろうとするもの。平成18年度から市内を27グループに編成し、①給与決定業務の相互確認、②就学援助の確認等をグループ内で行い、事務の平準化や情報の共有化を図っており、本格実施に向けた検討を行っている。 (質問) 校内での事務処理や業務分担については、各学校で行われているようだが、学校事務職員の負担軽減を図るためには実態の把握が必要と考えるが、所見を問う。 (教育長) 教職員の校務の負担軽減については、各学校長からのヒアリング、学校モニター制度などを通じて学校現場の意見を聴取し、事務改善に向けた実態把握に努めていく。 (質問) 2004年度に各学校の事務室にノートパソコンが整備されたが、全庁OAシステム導入後、庶務事務がネットワーク化され、既存のパソコンでは、性能が劣ったり故障の発生など問題が起こっていると聞く。公務能率向上のためのパソコン環境整備が必要と考えるが、更新の計画はあるのか。 (教育長) 学校の事務室パソコンについては、平成16年度から17年度にかけて全校に配備しているが、立ち上がりが遅いなど、使用に当たって不都合が目立ち始めたため、今年度から順次更新することとしている。 (質問) 市費事務職員引き揚げの代案として配置されている嘱託職員の配置が、2010年度をもって終了と聞くが、その後の緩和措置はどうするのか。 (教育長) これまで当該校で県費負担職員と市費負担職員の2名で行ってきた学校事務について、市費負担事務職員の配置終了後の緩和措置として、平成22年度までは学校事務嘱託員を配置してきたが、22年度をもって終了する。 (質問) 学校図書司書配置校では、臨時的任用職員の配当日数が削減されていると聞く。司書業務の実態として、業務内容は重複しないと考えるが所見を問う。 (教育長) 臨時的任用職員の配当については、平成13年度まで学校に配置をしていた図書事務補助の業務内容を含んでおり、図書司書と重複する業務内容もあることから、学校司書配置校(60校)は、20日分を減じて配当している。 (質問) 4年目を迎える共同実施が、まだ本格実施への移行がスムーズにできていない理由は何か。 (教育長) 試行過程において、事務の適正化や若手職員の育成など一定の効果が見られたが、業務の範囲やリーダーの権限などを整備する必要があり、現在検討を進めている。 (質問) 増大かつ複雑化する学校事務に対応するために、嘱託職員の継続配置と臨時的任用職員の配当日数の確保は必要不可欠と考えるが所見を問う。 (教育長) 学校事務嘱託員は、暫定的な措置であり。平成22年度末に終了する。 臨時的任用職員の配当日数は、厳しい財政状況の中だが、毎年度の全体の中で確保に努める。 (質問) 県費学校事務職員の積極的な採用を行い、正規事務職員の全校配置をすべきと考えるが所見を問う。 (教育長) 県費事務職員の採用については、今後の中長期的な見通しのもと、優秀な人材が確保できるよう一定数を採用することにより、欠員の減少を図っていく。 (質問) 要保護、準要保護加配については、3ヶ月間の期限つきではあるが、事務代理職員が配置され、現場は大変喜んでいる。今後、国の標準定数法第９条の規定にのっとった加配定数の実現を県教委に要望すべきと考えるが所見を問う。 (教育長) 要保護、準要保護に係る加配については、法律が示す標準の配置となるよう、今後とも、県教委に強く要望していく。 (質問) 共同実施の機能強化に向けた条件整備を早急に実現させることが必要と考えるが所見を問う。 (教育長) 学校事務の負担軽減に向けて、業務の簡素・合理化などとともに、そのあり方の検討を進めていく。 今後とも、学校現場の実態を踏まえた対応を進め、学校全体の負担軽減に取り組む。
□ 平成21年度決算特別委員会 (10月6日～22日) ○「安心・安全な出産」について この間、国は、妊娠による障がいを未然に防ぐために、出産までに14回の妊婦健診を受けることが望ましいとして、自治体に予算の助成を行ない、妊婦健診の実施を促してきましたが、1998(H10)年度から国庫補助金を廃止して一般財源化したことから、全国の自治体によって実施状況にバラツキがあることが指摘されてきました。本市は、2008(H20)年度から、公費負担回数をそれまでの2回から5回に拡充しましたが、2008(H20)年度第2次補正予算で、これまで助成が行われていなかった9回分について、交付税と国庫補助で2年間分の助成を妊婦健康診査支援基金として県に交付したことから、計14回の助成が実現しました。しかし、この制度も今年度をもって終了することから、国の責任において、全国一律の恒久的な公費負担の仕組みを確立するよう国へ働きかけるべきであると意見を述べました。 (質問1) 2009年度から妊婦健診の助成回数が14回に拡充されたが、過去5年間の助成回数と妊婦健診延べ受診者数は何人か。 (保健福祉局長)
(質問2) 2009年(H21)年度事業費の決算額の総額と、そのうち県助成はいくらか。 (保健福祉局長)
(質問3) 妊婦健診の助成回数を14回に拡充した効果として、どのようなことが挙げられるか。 (保健福祉局長)
(質問4) 飛び込み出産者数の過去5年間の推移とその原因について尋ねる。 (保健福祉局長)
(質問5) 妊婦健診9回分の助成については、国が2年間の時限施策としていたことから、計画では今年度で終了となるが、現在のような経済的に不安な社会の中において、引き続き継続することを政府へ働きかけるべきと考えるが所見を。 (保健福祉局長)
(質問6) 生活不安や、労働環境が改善されない社会で、子ども手当てや高校授業料の実質無料化など子育て支援策は、一歩ずつ進んでいるが、安心・安全な妊娠・出産の支援策についてはまだまだ不十分と言わざるを得ない。政府が10月8日に閣議決定した追加経済対策に、妊婦健診への公費助成の1年間延長が盛り込まれたが、安心・安全な妊娠・出産のために、妊婦健診の費用は、国の責任において、全国一律の恒久的な公費負担の仕組みを確立するよう国へ働きかけるべきと考えるが所見を。 (保健福祉局長)
○「小規模校の課題」について 少子化で児童生徒数が減る中、教育委員会は、学校の統合や通学区域の変更等、学校規模の適正化に向けて、保護者や地域と度重なる説明会や意見交換を行うなど、合意形成に向けて大変尽力しています。しかし、長年にわたって形成された地域コミュニティを再編する作業は、並大抵のものではありません。私は、小規模校の問題は、教育委員会だけの問題ではなく地域コミュニティの核として、さらに、子育てに適した住宅・居住環境の確保など、地域づくりの観点からも検討が必要ではないかと考え、市営住宅再整備の観点からも質問しました。 (質問1) 本市においても、学校規模が二極化し、小規模校の学校や大規模校の学校では、その学校規模に起因する様々な教育上の課題によって、教育環境に不均衡が生じていると思いますが、学校規模の現状はどうなっているのか。 (教育長)
(質問2) 学校の小規模化が著しいのはどのような地域か。 (教育長)
(質問3) 公営の大型団地が校区の大半を占める小学校区は、何校区あるのか。また、その校区の15歳未満の学齢人口について、直近10年の推移はどうなっているか。 (教育長) お尋ねの小学校区は、城浜小・福浜小・有住小・壱岐東小の4校区である。各校区の15歳未満の学齢人口の推移(各年9月現在)は以下の通り。
(質問4) このような公営の大型団地で児童数が減少する主な要因について、教育委員会としてはどのように把握しているか。 (教育長)
(質問5) 居住年数の経過とともに高齢化していくのは、どの地域にも言えることだと考えますが、入居者の入れ替わり時に、学齢期の子どもをもつ家庭の入居者が少ないということもあるのかと考えます。結果、小規模校への歯止めが利かない現況の中で、小規模校は、少人数が故にきめ細かい指導が行えるというメリットもある一方で、様々な教育上の課題が生じている。小規模校の教育課題をどのように捉えて、課題解決のためにどのように取り組んでおられるのか。 (教育長)
○「障がい者の地域生活を支援する体制の整備」について 2006(H18)年度の障害者自立支援法施行後、障がい者の地域生活への移行が取り組むべき課題とされているが、 (質問1) 障がい者の地域生活の基盤でもある、グループホーム・ケアホームの運営に係る決算額について、障害者自立支援法施行後の2007(H19)年度からの推移はどうなっているか。 (保健福祉局長) グループホーム・ケアホーム運営経費の決算額
(質問2) 市内の障がい者グループホーム・ケアホームの総数と定員数についての推移はどうなっているか。 (保健福祉局長)
(質問3) 新規整備数と設置費補助金の決算額の推移はどうなっているか。 (保健福祉局長) (※設置費補助金は市の単独補助金のみの計上といたしました)
(質問4) 障がい福祉計画では、2009年度のグループホームとケアホームの必要見込量は、439人となっている。先ほど伺った2009年度のグループホームとケアホームの定員は、229人分ということで目標量に届いていない。設置が進まない原因はどこにあると考えるか。 (保健福祉局長) 障がい者グループホーム、ケアホームの設置が進まない理由は、
(質問5) 福岡市障がい者プランに記されている、福祉施策への要望として、「親なき後の入所施設」が非常に高い比率を占めている。本年5月に市内3ヶ所の障がい者生活介護事業所の利用者又はその保護者が行ったアンケートにおいても、将来の生活への不安として、「親元から自立して生活できる場所がない」57%、「自立するための支援体制が整っていない」72%とし、将来に望む生活として、「自宅でヘルパーなどの介護サービスを利用しながら生活する」49%、「グループホーム・ケアホームで生活する」57%と、充実した生活介護を望む声や、親なき後のことも考慮してグループホーム・ケアホームを望む声は、親も高齢化が進む中で、ますますその必要性は高くなる状況にある。 (保健福祉局長) 今後の設置促進策としては、
(質問6) 地域での生活を支援するサービスの中でも、家族・介護者の支援として重要な役割を果たしている短期入所について、短期入所の決定者数と実際の利用者数の推移を、障害者自立支援法施行後の2007(H19)年度から示せ。 (保健福祉局長)
(質問7) 第1期障がい福祉計画における見込量と実績について障害者自立支援法施行後の状況について2007(H19)年度から示せ。 (保健福祉局長) 計画の中では、1月あたりの平均利用日数の見込み量を示しており、
(質問8) 実績は、見込量を上回っていますが、短期入所決定者数から見るとその利用者は、2009(H21)年度はわずか6.9%です。利用したくても利用できない状況があると考えられますが、市の方ではどう把握していますか。 (保健福祉局長) 短期入所については、
(質問9) 知的障がい者を持つ保護者の会が行った、「知的障がい者を持つ保護者アンケート」では、97%の人が、短期入所を必要と感じている。 (保健福祉局長) 短期入所者専用ベッドの確保について
(いけだ) (質問10) 医療的ケアが必要な方が断られたことも多いと聞いている。医療的ケアを必要とする利用者が利用できるよう、短期入所の充実を図るべきと考えるが、所見を。 (保健福祉局長) 医療的ケアを必要とする重度の障がい者の短期入所については、
○「地域の中核としての市営住宅の整備」について (質問1) 2009年度広報年報にある市民の声に、市政に関して「苦情」「要望」が多い項目として、市営住宅管理が上げられているが、それはどういった内容か。 (住宅都市局長)
(質問2) 住宅都市局の相談内容としても、市住募集に関するものが78.3%と大半を占めていますが、それは、どういった内容のものですか。 (住宅都市局長)
(質問3) 市営住宅の過去5年間の応募倍率の推移はどうなっていますか。 (住宅都市局長)
(質問4) 応募倍率が高い住宅の特徴について尋ねたが、交通の利便性が高い、病院や商業施設が近くにある、住宅が新しい、部屋の間取りが広い、バリアフリーなどがあることなどが上げられたが、応募者数の多い市営団地はどこか、上位5箇所を示せ。 (住宅都市局長)
※数字は平成21年度公募(年4回)における応募者数の合計。 (質問5) 直近の市営住宅募集での応募者及び当選者の年齢層はどうなっているか。20～30歳代、40～50歳代、60歳以上で示せ。 (住宅都市局長)
※数字は平成22年度第2回(8月)募集より。 (質問6) 入居者募集において、子育て世帯や母子・父子世帯、多子世帯、新婚世帯、老人世帯などに対し、優遇制度が行なわれているが、別枠募集である新婚世帯と多子世帯の過去3年間のそれぞれの募集戸数と応募倍率はどうなっているか。 (住宅都市局長)
(質問7) 子育て世帯や母子・父子世帯の過去3年間の応募世帯数及び当選世帯数は、どうなっているか。 (住宅都市局長)
(質問8) 先ほど教育長から、小学校の小規模化が著しい地域のうち、校区の大半を大型団地が占める小学校が4校示され、校区の15歳未満の学齢人口について推移をお知らせいただいたが、そのうち、市営団地を持つ、城浜小、福浜小、壱岐東小3校区において、市営団地の居住人口の年齢構成の割合について、15歳未満、16歳以上64歳未満、65歳以上の別に、平成21年度と5年前の比較をお示しください。 (住宅都市局長) ○城浜
○福浜
○壱岐
○城浜
○福浜
○壱岐
(質問9) 高齢化については全体的な流れで、市営住宅においても長く住み続ければ当然と捉えるが、大規模団地である3つの市営団地では、15歳未満の子どもの人数が、ここ5年間で減少の傾向にある。単に少子化の影響とだけでは言い切れないと考えるが、ご所見を。 (住宅都市局長)
(質問10) 昨年の質問でも指摘したが、現在の優遇制度では、コミュニティの偏りを解消するには不十分であり、子育て世帯に対してさらに充実すべきと考えますが、ご所見を。 (住宅都市局長)
(質問11) 子どもが小さい時は、間取りの狭さも気にならないが、勉強部屋の確保など子どもの就学時期になると、広い部屋を求めて民間住宅へ転居する人もいるという話を聞きますが、そういった例を把握していますか。 (住宅都市局長)
(質問12) 別枠募集で新婚世帯の入居を促進しても、その住宅で子どもを産み育てることに、不便さをもたらす住宅の間取りでは、コミュニティの偏りを解消するには不十分だと考えますがご所見を。 (住宅都市局長)
(質問13) 市営住宅の建替えやリフォームなどの整備は、2001(H13)年策定した「ストック総合活用計画」にそって推進されています。計画は、2006(H18)年3月に策定され、昨年の答弁で、2006年度から2015年度までの10年間で2,000戸を計画し、昨年2009年度末時点で、残り6年間で1,270戸を見込んでいるとしていましたが、過去3年間の建替えの戸数と、全面的改善の戸数はどうなっていますか。 (住宅都市局長) 建替戸数（着工戸数）
全面的改善戸数（着工戸数）
(質問14) 過去3年間の建替え事業と全面的改善事業の決算額はどうなっていますか。 (住宅都市局長) 建替事業
全面的改善事業
(質問15) 「ストック総合計画」では、建築後35年から40年程度を目安に建替えを実施するとのことですが、城浜団地、福浜団地、壱岐団地の建築年数は何年ですか。計画では、建替え時期はいつごろの予定になりますか。 (住宅都市局長) 長築年数
建替時期については、現在、ストック総合活用計画の定期見直しを行っており、整備に係る事業手法について検討を進めている。 (質問16) 市営住宅は、一般住居の他にどんな活用をしていますか。 (住宅都市局長)
(質問17) 千代団地や拾六町団地のように、デイサービスの事業所が入居している団地がありますが、今後の大型団地の整備に当たっては、福祉的な機能の導入など考えておられるのかどうかお伺いします。 (住宅都市局長)
(いけだ) (質問18) 「ストック総合活用計画」は、今年が見直しの年で、来年2011年度から新たに10ヶ年計画が策定されると聞いています。市営住宅の施策は、単に住宅の供給だけでなく、学校を核としたコミュニティ施策の観点からも、子育てしやすい住宅の提供が肝要だと考えます。子育て世帯への入居募集の優遇制度はもちろん、インフラとしての魅力ある住宅整備など、市営住宅を地域の中核として位置づけ、こども・未来局、教育委員会、保健福祉局、など他局と密接に連携しながら、市営住宅での子育てしやすいまちづくり、子どもの笑顔あふれるまちづくり、高齢者・障がい者が安心して暮らせるまちづくり、そして、コミュニティ再編のための施策を推進すべきと考えますが、市長のご所見を。 (市長) 本市の住宅施策は、住宅困窮者への対応を中核として、市営住宅の整備とともに、他の公的賃貸住宅や民間住宅の活用を含めて、総合的な取り組みを行っているところであるが、子育て支援や良好な地域コミュニティの形成なども住宅施策が担うべき大きな課題であると認識している。 市営住宅においては、このような観点から、建替などの場合には、高齢者用住宅の供給と併せてファミリー向けの広い住宅を供給している。 また、募集の際にも、コミュニティバランスを保つよう若年世帯の入居を促進する目的で
を行っている。 今後とも、市営住宅をはじめとする、住宅施策とあわせて、子育て支援や福祉施策、コミュニティ形成等の様々な視点をもって、住宅都市局だけでなく関連する局とも連携をしながら、取り組みを進めていきたいと考えています。
□ 第5回福岡市議会定例会 (12月14日～22日) ○ 「特別支援教育の推進」について 特別支援教育がスタートして３年余りが経過しました。福岡市においては、特別支援教育支援員の配置校は徐々にではありますが毎年拡充されているところです。しかし、学校現場においては、その実感を感じられていないのが実情です。その理由の一つに、特別支援学校や特別支援学級、通常学級で、自然教室や修学旅行など宿泊を伴う行事に、保護者付き添いの強要があります。行事への引率は公務員の責務として加算規定(子どもの実態で引率者を加算できる。)を生かし、保護者の負担軽減に努めるべきと質しました。また、特別支援学級における支援員の配置についても求めました。 (質問1) 本市においても特別支援教育支援員が2008年度より配置されて3年目となり、その配置人数も、30人からスタートして昨年は60人へと拡充されました。しかし、学校現場の実態、ニーズに即しているとは到底言える状況ではありません。 (教育長)
(質問2) 支援員の任用については2カ月ごとの交代を余儀なくされる市の臨時的任用職員ではなく、子どもの実態からも継続的な任用である嘱託職員にすべきと意見を言ってきたところですが、配置校からはどんな声が上がっているのか、交代する支援員の不足はあってないのか、お伺いします。 (教育長) ○ 配置校からの声
○ 交代する支援員の不足についてせて配置を工夫することができるという声も出ております。また、支
(質問3) 支援員が配置された学校においては、緊急性が高い子どもにだけ支援員がつくシステムになっていますが、緊急性の高い子どもにはもちろん手厚く、しかし、支援を要する他の子どもにも必要とする場面では、支援の手が差し伸べられるというような弾力的な運用が望まれます。そのためにも、校内体制が整えられやすい継続的な任用である嘱託職員が望ましいと考えますが、ご所見をお伺いします。 (教育長)
(質問4) 特別支援学級の学級編成については、県教委の定める基準によって行われていますが、担任１人で障がい種さまざまな８人の児童生徒を指導することに困難さを抱えている実態もあります。肢体不自由特別支援学級や自閉症、情緒障がい特別支援学級には介助員が配置されていますが、その他の特別支援学級にも介助員の配置が必要と考えます。教育長のご所見をお伺いいたします。 (教育長)
(質問5) 2007年9月議会において、特別支援教育の現状について質問した際に、適正就学相談会の判定を受け入れずに、地域の学校でともに学ぶことを選択した保護者に対し、入学時に保護者の付き添いを条件づけている事例を指摘し、学校教育が担う責務と保護者の負担軽減を要望しました。その後、特別支援教育支援員の配置が進み、保護者の付き添いは解決していくものと期待していましたが、この間、保護者の方々から寄せられる声は、自然教室や修学旅行などの泊を伴う学校行事に、保護者の付き添いを求められるというものでした。本市において特別支援学校や特別支援学級、通常学級のそれぞれにおいて、学校側から保護者の付き添いを条件づけている学校、事例は何件あるのか (教育長)
(質問6) 入学を許可する際に保護者等の付き添いを条件として、「誓約書」や「同意書」等の文書の提出を求めている学校があることを把握しているのか、あるならそれをどう認識しているのか、それらの実態についてお知らせください。 (教育長)
(質問7) 今年度の特別支援教育支援員の国の予算は1人につき120万円で、全国で3万4,000人分、１校につき1.1人の予算と聞いています。本市においては、配置希望校118校のうち配置校が73校と、希望校だけ見ても約6割の設置率です。希望するすべての学校への支援員の配置を強く望むものですが、ご所見をお伺いします。 (教育長)
(質問8) 校内での組織的な支援体制は、現実厳しく、特別支援学級の担任は、体調がすぐれなくても病休も有給休暇もとれず、慢性的な疲労の中で勤務しているという話も聞きます。今や常態的な介助員は不可欠です。 (教育長)
○ 「福岡市における男女共同参画の推進」について 国においては、1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、同基本法に基づき策定された基本計画は、第3次基本計画の策定へと準備が進められています。 (質問1) この5年間の取り組みの成果としてはどういったことが挙げられるのか、いまだ解決できていない課題は何なのかをお尋ねします。 (市民局長) 男女共同参画基本計画に基づく取り組みの主な成果は
課題として
などがあげられます。 (質問2) 第2次基本計画策定に向けて市民の意見を伺うパブリックコメントが実施されましたが、何人・何団体の方から何件の意見が寄せられたのかお知らせください。 (市民局長)
(質問3) 「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護」について。この間、私は議会において福岡市DV基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置を2度にわたって求めてきました。本年12月１日より、本市においても念願の配偶者暴力相談支援センターが開設されましたが、業務内容、相談体制、開設時間などその概要についてお知らせください。 (子ども未来局長)
(質問4) DV基本計画は、第2次男女共同参画基本計画原案の基本目標２の一部に盛り込まれています。DV基本計画は、男女共同参画基本計画と独立して策定すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 (子ども未来局長)
(質問5) 性暴力や人身売買、売買春の問題については、被害を受けた女性に対する保護、社会復帰支援対策がほとんどとられていない現状があります。「性暴力等」を明記し、暴力被害者支援の対策をすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 (市民局長)
(質問6) 「ワーク・ライフ・バランスの推進」について。本年3月、福岡市は、「福岡市ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言」を行いましたが、市内の企業においてはその認知度がまだ低いことが示されました。ワーク・ライフ・バランスの推進には、長時間労働の見直しや育児休業の取得促進など職場環境の改善と、男性への意識啓発の両面からの取り組みが必要です。そのためには、ワーク・ライフ・バランスが企業にとって有能な人材の確保につながり、それが従業員の満足度を高め、ひいては生産性の向上となり、企業の中長期的な経営戦略の一つであるという認識をさらに広げることが重要と思われますが、一般企業への支援策をどのように考えているのか、お知らせください。 (子ども未来局長)
(総務企画局長)
(質問7) これまでの取り組みで性別による固定的役割分担意識について、男性も否定的に考える人が5割を超えました。しかし実際には、家事・育児にかかわる時間が非常に短く、育児休業の取得も極めて低い状況であることから、行動目標ともなる「男性の家事・育児・介護等の分担」と具体的に明記すべきではないでしょうか。 (市民局長)
(質問8) 「市の政策、方針決定過程への女性の参画促進」について。女性の参画促進についても、3度にわたり議会で質問してきましたが、本年5月に改定された福岡市職員の人材育成・活性化プランに大きく反映させていることは評価したいと思います。しかし、係長級以上である役付職員に占める女性の割合が、平成30年度までに20％以上達成という数値目標は、国の取り組みとの整合性を図る意味からも30％にすべきと考えます。そのためにも、この10年間、女性の採用が40％を超えた年度があるにもかかわらず、いまだ女性職員は25～26％を推移しています。市職員の女性比率を平成30年までに40％以上達成するという数値目標を定めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 (総務企画局長)
(質問9) 239の審議会等のうち女性の委員がゼロである12の審議会を公表し、積極的な改善策を図るべきと考えます。もはやかけ声だけでは解決できないと思われますが、どういう手だてをもって推進されようとしているのか、ご所見をお伺いします。 (市民局長)
(質問10) 「地域における男女共同参画推進活動の支援」について。地域においてはこれまでの男女の役割分担に基づく意識・慣習にとらわれた、さまざまな偏見や社会通念があります。これらを改めるためには、男女共同参画の取り組みを自治協議会全体の取り組みにしていくことが急務です。また、校区の取り組みに対する支援・助言が行える区役所の役割はさらに重要と考えます。男女共同参画の取り組みが地域全体の取り組みとなるよう、どのような施策を持って臨まれるのか、ご所見をお伺いします。 (市民局長)
(質問11) 「ワーク・ライフ・バランスの推進」について。国立社会保障・人口問題研究所の「第13回出生動向基本調査」によると、第１子出産前後の妻の就業経歴では、就業継続は38％、出産退職が62％となっており、女性の就業継続をめぐる状況は依然として厳しい状況にあることがわかります。その要因には、固定的性別役割分担意識とともに、子育てしながら働き続けることが難しい職場環境や、保育所等子育て支援策の不備が挙げられます。待機児童の解消はもとより、6月30日に施行された育児・介護休業法の一部改正法の周知を図るとともに、計画的に事業所を訪問し、ワーク・ライフ・バランスの普及、定着に向けた本市の姿勢を示すことが肝要と思われます。「ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言」に恥じない積極的な取り組みを期待します。 (子ども未来局長)
(質問12) DV基本計画では、DVを許さない意識づくりをはじめ、相談体制の充実など市民への啓発を一層推進するためにも、新基本計画と独立させるべきで、概要版の作成はぜひ行っていただくよう要望しておきます。先の11月20日、21日に「つながれ ひろがれ DV根絶ネット！」と題して全国シェルターシンポジウムが開催されました。開催地である久留米市は、閉会行事において、楢原久留米市長の高らかな朗読で「ドメスティック・バイオレンスのないまちづくり宣言」を行いました。本市においても、DVは体や心を傷つけ、命を奪うことさえある重大な人権侵害と受けとめ、その防止と被害者支援に一層の取り組みを期待します。 (高島市長)
□ 第1回福岡市議会定例会 (2月17日～3月14日) ▼ 2011年度条例・予算特別委員会 総会質疑 1.「かなたけの里公園を活かしたまちづくり」について かなたけの里公園については、昨年の当委員会においても質問しましたが、来年度、指定管理者の導入を検討していることから、あらためて、地域住民との関係づくり、かなたけの里公園を活かしたまちづくりについて質問をしました。 ① 確認の意味で、再度お尋ねするが、かなたけの里公園整備事業ではどのような公園を つくろうとしているのか。 [回答]
② かなたけの里公園に関する全体事業費と、2010年度までの事業の進捗状況、及び2011年度の予算額とその内容は。 [回答]
③ かなたけの里公園については、管理運営まで地元住民やNPOとの共同事業で進められ るものと思っていた。しかし、公園の運営に、指定管理者の導入を検討しているとのことだが、指定管理者が管理運営する場合、経済性と効率性だけで進められて、地元が排除されることにならないかが心配される。 [回答]
④ 2011年度は園内工事に入るため、園内での試行活動は一旦休止すると聞いている。これまでの試行活動で盛り上がりつつある地元の方々の機運を開園後の活動につなげていくためには、工事期間中においても、地元の人たちが公園と関わっていく機会を設けていくことが望ましいと考えるが、来年度の工事期間中、さらに開園後、地元住民との関係づくりはどのようにしていこうとお考えか。 [回答]
⑤ かなたけの里公園を活かして、より幅広い視点から各種施策を講じて、地域のまちづくりや振興・活性化を図っていくことが必要と考える。 [回答]
2.「学校給食センター再整備事業」、「特別支援教育の推進」、「少人数学級の拡大と少人数指導の推進」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」の4点から「学校教育の充実」について尋ねました。 ① 2011年度教育関連一般予算が、527億3,854万9千円と前年度比3.5%、18億円余の増額となっているが、その主な内容は何か。 [回答] 教育予算において、増となりました主な内容については、
まず始めに,学校給食センター再整備事業について尋ねる。 学校給食センターの再整備にあたっては、効率性を最優先したPFI方式とし給食調理を民間委託で行うことの問題性、センターの大規模化、特別支援学校の給食の在り方など数々の問題点を挙げ、食育基本法の理念からもかい離したものであることを指摘してきた。しかし、先の2月議会において、第1給食センターの整備計画検討報告が行われた。そこで、 ② 2011年度における第1給食センター整備に係る予算案の額及びその内訳について尋ねる。 [回答]
③ 第1給食センター事業のスケジュールはどうなっているか。 [回答]
④ 第1給食センターの整備手法をPFI方式としているが、従来方式とした場合の事業費はそれぞれいくらで、縮減効果はどれだけあるのか。 [回答]
⑤ 今後のスケジュールには、市民説明会とあるが、広く市民の要望する学習会にも出向かれるのか、またそこで出された意見はどう反映されていくのか。 [回答]
⑥ 知的障がい特別支援学校については、再整備の機会を捉えて子どもたちの発達に沿っ た給食を提供するために、自校方式ですべきと意見を述べてきたが、本整備計画では、第1センターで5校一斉に行うとしている。あまりに唐突な計画で驚きを隠せないが、どういう経過でそうなったのか。 [回答]
⑦それは、特別支援学校の教職員・保護者の総意なのか。 [回答]
⑧先日の請願審査における口頭陳述で、給食センターの再整備について知らない保護者が多いという事実が明らかにされたが、その状況の中で、この事業を進めていいとお考えか。検討委員会など一部の方たちだけで進められたという感が否めないのだが。 [回答]
⑨ 学校給食は、子どもたちをどう育て、子どもたちに何を伝えるのかという教育の一環と考える。学校給食の設置や運営にお金がかかるのは当然。財政が厳しい中で、学校給食にどのようなお金のかけ方をして、どのように運営するのか、学校給食関係者、教職員、保護者のみならず、市民が地域で考えることが大事だと考える。短期間に6800人余り方々から反対の声が上がった学校給食センターの再整備は拙速に進めるべきではない考えるが、所見を問う。 [回答]
3.特別支援教育の推進について。 ① 特別支援教育支援員配置初年度である2008年度、2009年度の配置人数と決算額、及び2010年度、2011年度の配置人数と予算額はいくらか。 [回答]
② 2010年度は、幼稚園、高等学校各1校を含む73校75人に支援員が配置されたが、その成果と課題は。 [回答]
課題
③ 2011年度の支援員の要求は何校から、何人上がっているか。 [回答]
④ 国は、2011年度の予算編成に、公立小中学校は引き続き34,000人分を、公立幼稚 [回答]
⑤ 支援員の処遇について、この間、市の臨時任用だが、2011年度はどうか。 [回答]
⑥ 支援員が2ヶ月毎の交代で、子どもにとっての影響については、この間、議会でも指 [回答]
[池田] ⑦ 支援員の配置は、いつからか? [回答]
⑧学期は学級編成が行われ、子どもが最も不安で落ち着かなくなるのが、4月の始業式。以前にも要望したが、始業式からの配置はできないのか。 [回答]
⑨現在、策定作業中の、福岡市特別支援教育推進ブラシにも、支援体制の充実を進める方向性が示されている。希望する全ての学校に支援員を配置すべきと考えるが、所見を。 [回答]
4.小学校の少人教学級の拡大と少人教指導の推進について。 ① 国は、2011年度から、小学校1年生の学級編成の標準を35人とする制度改革を行うとしている。この35入学級の定数措置がなされた場合、本市の教員数の改善の見込みはどうか。 [回答]
② 本市が独自に実施している少人数学級・少人数指導に伴う経費について、2009年度の決算額と、小学校4年生まで拡充した2010年度及び2011年度の予算額はいくらか。 [回答] 小学校の少人数学級及び少人数指導にかかる給与費等は、
③ 2011年度から新学習指導要領が本格実施となります。ゆとり教育への批判から学習内容が大幅に増え、教科書のページ数は、全教科平均で24.5%の増加、算数は33.2%、理科は36.7%の増加となっている。「学力の向上」と言いながら、人的措置は非常に遅れているのではないか。小中学校全学年での少人数学級を実施すべきと考えるが、所見を。 [回答]
④ 一部教科担任制はどのような手法で実施しているのか。 [回答]
⑤ 2010年度、2011年度の一部教科担任制実施のための予算額と非常勤講師の配置人数は何人か。 [回答]
⑥ この間、理科支援員や、一部教科担任制など本市の取り組みは評価するものの、日々の学習で成果を上げるためには、補助教員等の利用でなく、単独の専科教員の配置をすべきと考えるが、所見を。 [回答]
[池田] 学校現場からは、子どもたちの学力保障のために、より細かな少人数指導をしたい時に補助教員がいないという声も聞かれる。多様な授業形態が可能となるように、単独の専科教員の配置を要望しておく。 5.スクールソーシャルワーカー(SSW)活用事秦について。 ① SSW活用事業に伴う2008年度の決算額と県の委託金額,2009年度の決算額と国の補助金額はそれぞれいくらか。また,2010年、2011年度の予算額と国の補助金額はいくらか? [回答]
② SSWが配置されて3年が経過するが、その成果と課題は。 [回答]
③ 現在、6人のSSWが配置されているが、それぞれの担当ブロックでの相談件数と介入件数は何件か。 [回答] 平成22年4月～平成22年12月末まで (ア)多々良中央中校区 相談件数 48件 介入件数 41件(内数) ④ そのうち、来年度も継続的なかかわりが必要と思われるケースは、どれくらいか。 [回答]
⑤ 当初、SSWはおおむね3年をめどに配置すると聞いていたが、来年度の配置計画はどうなっているのか。 [回答]
⑥ 継続的なケースを含め、現在の配置校区は、課題が解決できたわけではない。継続した取り組みが必要と考えるが、所見を。 [回答]
⑦ 配置校以外でも、SSWへの相談や介入を必要とする学校があるが、どう対応しているのか。 [回答]
⑧ 2011年度は、2人増員とのことだが、教育・福祉の連携が言われる中、SSWの増員は学校・地域においても喫緊の課題。各行政区3人ずつの配置を要望するものだが、所見を。 [回答]
⑨ 市長就任後初めての予算編成にあたり、少人数学級や教育環境の整備など、子どもたちの教育の権利を保障するために、高島市長は、どのような姿勢で臨まれるのか、決意のほどを伺う。 [市長答弁]
┗ 2009年度の議会活動
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